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Payoss(ペイオス)

決済端末の提供から決済データの処理までワンストップで提供する
クラウド型マルチ決済サービス
Payossに申し込むと全てのカードブランドを取り扱えるのですか?
取り扱えます。ただし一部のクレジットカード(JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブなど)については、直接加盟店契約をお願いしています。それ以外は包括加盟店契約が可能です。1台の端末でクレジットカード決済はもちろん、銀聯カードや各種交通系電子マネーとiD、楽天Edy、WAON、nanacoなどの電子マネーが利用できます。また、QRコード決済では中国系のAlipayとWechat、日本ではLINE Payからリリースしていきます。
Payossで現金の売上も確認できますか?
はい、可能です。POS連動(※)することで、クレジット利用金額だけでなく、現金売上も同じ集計画面上で確認できます。(※寺岡精工製特定機種)
Payossで既存のポイントカードの処理や顧客情報システムの活用もできますか?
はい、可能です。ポイントカードなどのデータは加盟店のシステムを通す「内回り」方式で処理できるほか、既存の顧客情報システムをそのまま活用するソリューションも用意しています。
「改正割賦販売法」への対応はいつまでに行えば良いのですか?
加盟店における「カード情報の非保持化」または「PCI-DSSへの準拠」を求める「改正割賦販売法」は、2018年6月の施行です。ただし、情報漏えいを防ぐためのEMV対応(ICクレジットカード対応)については「クレジット取引セキュリティ対策協議会実行計画-2018-」(一般社団法人日本クレジット協会)内で「2020年3月まで」という期限が示されており、それまでに対応することを推奨します。

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