免税電子化
 

2020年4月1日から免税販売手続きが電子化されました。
経過措置期間 (1年半) の後、2021年10月1日以降も免税販売を行うためには、免税販売手続きの電子化対応が必要です。

TERAOKAは、POSレジに免税システムを組み込むことで、免税業務に関わる作業が全てレジで完結する仕組みを実現。レジ以外の端末操作や金額の二度打ちを省き、お店の負担を軽減します!

 
免税電子化
 

 

対応機種

 

免税販売手続きの電子化 Q&A

    Q. 電子化対応しないとどうなりますか?
    A. 2021年10月1日以降、免税販売ができなくなります。

    Q. 電子化対応のためには、どのような準備が必要ですか?
    A. ① 国税庁へ購入記録情報を送信するためのシステムの準備
    ② 輸出物品販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を作成し、事業者の納税地の所轄税務署長に提出 (e-Taxでの提出可能)
      以上の準備が必要となります。

    Q. インターネット回線がない場合は?
    A. 電子化対応にはインターネット回線が必須となります。

 
※ その他の詳細は下記Webサイトをご参照ください。
  (国税庁) 輸出物品販売場の免税販売手続電子化について

TERAOKAなら、免税業務に関わる作業が全て1台で完結。お客様のニーズに応える多様なPOSレジをご用意しております。まずは下記窓口までお気軽にお問い合わせください。

 
 

TERAOKAは承認送信事業者であるJ&J TaxFree社と連携しています