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旭食品株式会社 代表取締役社長 竹内康雄氏
立志の志と“地域密着・顧客親密”で
小売をサポートする高知発のリージョナルホールセラー企業
旭食品(株)/大正12年10月創業。加工食品から冷蔵・冷凍食品、酒類まで扱い、年商約3509億円(グループ全体、平成18年3月期)、社員数2005名(平成18年4月20日現在)。本社は高知市南はりまや町2-15-5。

 高知県に本拠地を有する総合食品商社・旭食品株式会社。1923年に創業、加工食品から冷蔵・冷凍食品、酒類などフルラインで、営業基盤は四国全域、近畿、中国から、関東、九州へと拡大。年間売上高3500億円(グループ全体)のリージョナルホールセラーである。
 この旭食品に、フォローの風が吹いている。ひとつは“地産地消”の高まり。
 旭食品6代目の竹内康雄社長はこう語る。
 「高知には、日本一の生産量を誇る農産物、水産物が数多くありますので、高知のおいしいもの、旬の食材を県内で“地産地消”するのはもちろんです。それを四国全体で味わってもらう“地産域消”に広げ、さらに全国のお客さまに食してもらう“地産全消”まで拡大する取り組みを広げたい」
 高知の特産品・ゆずポン酢『ゆずづくし』や『柚子茶』『生姜茶』など自社で開発したオリジナル商品と、地域の有力メーカーのローカルらしい商品を、自信をもって全国へ広めていく。
 2つめは“安全安心”の風。
 旭食品はフランス、イタリア、ブラジルなどのオーガニックの商品を輸入。有機ジュース、ジャム、コーヒーなどのラインナップを有する。ナショナルブランドの商品だけでなく、オリジナル商品など、高品質の商品が支持を高めている。
竹内社長は6代目の創業一族出身のトップ。地域の小売業との取引を大切にしつつ、2006年には福岡支店も開設し、関東や九州など新しいエリアの開拓にもアグレッシブに取り組んでいる
 3つめは、食育への取り組みの強まり。家庭であるべき食を知り、伝え、育もうという動きである。
 旭食品では、“ごちそうばなし”をキャッチフレーズに、店頭を劇場、商品を俳優になぞらえ、食の物語を演出する“ごちそうばなし劇場”の取り組みを進めている。店頭では生鮮食品、加工食品や自社オリジナル商品を組み合わせ、関連購買を提案、そこに地域で伝わる食に関するうんちくや、古くからある食に関する知識、地方らしい食べ方提案などをプロモーション。
 「食卓で自然と会話が生まれるようなシーンをつくり出したい」(竹内社長)という。豊かな食卓への願いを込めたアクションであり、地域に根ざした、ローカルらしい取り組みでもある。
 いうまでもなく、ローカルやリージョナルの小売業のおかれた環境は厳しい。旭食品が基盤とするエリアでも、ナショナルチェーンの進出が相次ぎ、ローカル企業、リージョナルチェーンのパイを奪い取ろうとする。
 旭食品は本業の物流分野では、トヨタ自動車のカイゼン方式を取り入れ、コストダウンと物流品質の向上を実現。常温と低温の物流センターが、小売業の店頭を“地域密着・顧客親密”のモットー、フルライン態勢でサポートする。
 特に競合の激しい惣菜分野では、社内に“ 惣菜ユニバーシティ”を創設。惣菜売場の商品や売り方の、ち密な提案ができる人材の育成も進める。
 創業80周年を期に2004年にスタートした中期経営計画は「RISSI(リッシ)」。Regional Impressive Initiative、“地域のお得意先に感銘を与える企業”がビジョンである。この名は、土佐で自由民権運動に活躍した板垣退助の政治団体・立志社に由来する。
 地域から発し、地域を変え、地域を高め続ける旭食品の志(こころざし)が、この言葉に込められている。

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