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（株）ユアーズ　代表取締役副社長　根石 紀雄氏 広島発、光輝くローカルスーパーであり続けたい （株）ユアーズ／昭和54年5月設立。広島県内にユアーズ、アバンセ、生鮮旬市場の3業態で40店舗を展開。昨年北九州市の老舗スーパー丸和を傘下に収める。本社は広島県安芸郡海田町南堀川町4-11 　「ローカルスーパーがいつまでも光輝く日本であって欲しい」と根石紀雄副社長は言う。今、ローカルスーパーが置かれている状況は必ずしも芳しいものではないからだ。 　「若い世代の食の乱れ、行き過ぎた簡便性、画一的な消費などの現象は、ローカルという視点が薄れ、淘汰・寡占化へ向かう。何よりも地方の文化の喪失を招く。そうした影響が競争激化以外にも、ローカルスーパーマーケット離れにつながっているのではないか」、根石副社長はそう心配しているのである。 　若い世代の食の乱れを心配した国が「食育基本法」を制定したが、それだけで直ちに解決する訳ではない。各地に根ざしたローカルスーパーがどうしたら大手とは違うステージで戦うことができるのか模索が続く。 　さらにローカルスーパーの経営を悩ますコストアップ要因が増えている。「トレーサビリティ法に基づく安全対策、安心安全を求める消費者ニーズに応えるための衛生対策、生ごみの自社処理などコストアップ要因が確実に増えている。中期的には食品が消費税率UPの対象となればリスクはさらに高まる。今やコスト競争の方がより厳しくなっている」（根石副社長）のだ。 　ユアーズはコストアップを吸収するために、5〜6年前から徹底した業務改革に取り組んでいる。 対外活動にも熱心。広島体育協会の理事として子供の体力向上に尽力する。 　「経営効率を高めるためのローコスト運営ができる仕組み作り、テクノロジーを駆使した全く新しい運営方式を作り上げてきた。ユアーズの“血液型が変わった、ＤＮＡが変わった”といわれるくらい、大ナタをふるって改革してきた」 　「3年前に始めた分社化もその一環。分社化はユアーズの政策をタイミングよく現した組織、実行部隊である。そしてそれは最良のやり方だったと思う」と根石副社長は言う。 　財務、運営、商品政策など会社全体で取り組んできた業務改革が今日実を結び、コスト競争という負の局面を克服し、高い利益率を実現するまでになっている。 　政策とＩＴをリンクさせるための投資も怠らない。「生鮮部門の情報をインライン化した『T@web』、デジタルプライスカード、計量機器のオンライン化にも積極的に投資し、システムによる管理手法を構築してきた。こうした手法が一つのパッケージとして完成したものになりつつある」（根石副社長） 　そのパッケージは他社の再生スキームとして活用できるまでになっている。今回業務・資本提携した老舗スーパー丸和（北九州市）の再生にもこのパッケージがそっくりそのまま導入されている。丸和は福岡を地盤とするスーパー。その良さを尊重しつつ、経営効率を上げるためにはシステムの統一化が欠かせないからだ。 　「2つのエリアに跨った企業が、互いのマーケットを重視しての営業活動を進めながら、インフラなどを共有し、ローコスト化を図るビジネスモデルを構築していきたい」（根石副社長） 　広島、山口、福岡、長崎と西日本に一挙に拡大した営業エリアで、ビジネスチャンスをどのように活かすか??、今年はユアーズにとって、試金石となる年である。

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