国内牛肉を対象とする履歴情報システム「トレーサビリティ」が法制化され、今年12月1日より完全実施されます。「トレーサビリティ」では、牛1頭1頭に付けられる10桁の個体識別番号を、消費者が直接インターネットで検索することができます。対象牛肉の生年月日、品種、飼育地、牧場などの情報を簡単に入手することができます。
　この法律を受けて小売業者は、商品ラベルなどで、消費者に商品の個体識別番号を示すことが義務づけられています。商品ラベルに個体識別番号を明記するためには、(1)入荷する際に添付されている「食肉標準物流バーコード」をスキャンし、個体番号のみをバーコード化したリレーラベルを複数枚発行（ラベルプリンタ『DP-460』が対応）(2)リレーラベルを部位肉と同梱し、冷蔵庫へ保管(3)バックヤードで切り分け作業をする時に、リレーラベルを必ずパット毎に添付(4)値付者は添付されたリレーラベルをスキャンし、個体識別番号を計量プリンタにセット。個体識別番号を印字した商品ラベルを発行する（既存プリンタでは3600シリーズ以降での運用が可能）という工程が必要となります。

消費者の約9割は
商品への具体的な
履歴表示を希望

　しかし、義務化される表示は個体識別番号だけですが、生産地や牧場などの具体的な履歴情報を知りたいという、消費者の声が高まっています。お客さまの要望に応え、食の安心と信頼を得るために、寺岡は「計量プリンタのネットワーク化」を提案しています。
　それは、本部で入力した履歴情報が、店舗内の計量プリンタに自動的にセットされ、値付作業時にリレーラベルをスキャンするだけで、計量プリンタに履歴情報が自動的にセットされるシステムです。履歴情報の入力ミスや仕分けミスも避けられ、消費者の信頼を失うこともありません。この機会に、新システムで他店との差別化をはかり、大きなビジネスチャンスに結び付けることも可能です。