10軒中3軒が（世帯主が65歳以上の）高齢世帯。
これは厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が発表した2005年の高齢世帯総数の割合（27.3%）です。2000年の23.8%から3.5ポイントの伸びです。ちなみにトップは秋田県の36.1%。同研究所によると、2010年には全国平均では30%を突破、2020年には、引き続き秋田県（44.2%）を筆頭に、山口県（43.8%）、和歌山県（42.7%）と17県で、高齢世帯の比率が40%を超えるといわれています。
商業統計（平成17年発表）によると小売業の「事業所数」、すなわち店舗の数は123万8296店（前回比マイナス4.8%）、「年間商品販売額」は133兆2851億円（同マイナス1.4%）と、ともに前回調査（平成14年版）に引き続き減少しました。2006年をピークに始まるとされる人口減少とあいまって、高齢化社会では、商業も市場もパイ全体がシュリンクに向かっているのは間違いありません。
しかし、「食卓」が存在する限り、「内食提供業」であるスーパーマーケット（SM）の果たすべき役目はあります。高齢社会にふさわしい対応があるはずです
「年金支給日」対応も食品スーパーのシニアMD
全国レベルで進む高齢化の傾向も地方都市にいくほど著しい。
地方に拠点を置く食品スーパーの”ドミナントの高齢化“への対応をみてみると、先に述べた秋田、青森に拠点を置くチェーン伊徳（23店舗）が積極的に取り組んでいます。秋田で36.1%の高齢世帯比率も、市町レベルに落とし込むと4割近くまで上昇する地域もあるのです。伊徳では、1.和食・和風メニュー 2.“ぜいたく”商材 3.安心・安全・健康 4.（孫への）プレゼント関連商材、の4つの切り口を持った提案を行っています。3.でいえば、青果売場では、プレミアムバナナや目によいとされるブルーベリーの品揃えを強めること、4.は孫世代に人気のキャラクター関連商品の販売強化などです。特に年金支給日がある偶数月、4月の入園・入学時、12月のクリスマスシーズン時には、売場でのPOP訴求を強めています。支給日に当たる15日の週には、栄養ドリンクや和菓子メニューなどをプロモーション対象にすることで、高齢者の懐事情を考慮した売場づくりを行っています。15日の売上げは、高い店では平日比で130%、平均でも110%の売上げを弾いています。
都市部においては、大阪のニッショー（26店舗）が、1.少量パックの充実 2.高齢者し好への対応 3.半調理品、メニュー提案の強化、デリバリー導入 4.健康サポート 5.店内サービスの強化、などを挙げて取り組んでいます。鮮魚の2、3カン盛りの小容量に抑えたおつくりパックや100g未満の和牛パックの品揃えを拡充するなどです。
少量パック、半調理品などの充実は高齢者対策に限らず、単身世帯や個食化の傾向の中で多くの食品スーパーにおけるマーチャンダイジングの必須対応として位置付けられるものですが、食材のムダを軽減するという高齢者世代のし好にもマッチしているようです。
先日、ある店の取材時、その店ではチラシ販促の初日ということを考慮してか、店頭入り口に売場の手描きポスターを掲示、店内各所のチラシ掲載商品陳列場所をスポッターで明記、買い物客が目当ての商品を容易に見つけることができるような仕掛けがされていました。これも買い物負担を減らそうという店長のアイデアでしょう。
その他、分かりやすいカテゴリー別表示、味噌と味噌汁用のだし、パスタとパスタソース、お茶と和菓子といった関連付けた陳列、（下を見て歩くことが多いことを踏まえた）明確な床面表示といった高齢者はもちろんのこと、身体に障害を持った買い物客を、ストレスなく受け入れる“売場のバリアフリー化”も考慮する時に来ているのではないでしょうか
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| シニア客が買い物ストレスを感じない売場設計と商品構成が求められる。 |
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| シニア客には、メニューだけでなく、容量、価格、そして見せ方も考えた売場構成が求められる。 |
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| “食べやすい”だけでなく“ムダがない”小容量パックの商品化はシニアに受け入れられる。 |
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